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中低所得者の住宅購入に現金支給

 政府、自民党は10日、2014年4月の消費税増税後にローンを利用して住宅を取得する中低所得者を対象に、現金を支給する制度を創設する検討に入った。13年末に終了する住宅ローン減税は延長、拡充する方針だが、負担軽減策として不十分と判断。中低所得者の場合、住宅ローン減税の枠を使い切れないため、使い残した減税枠の範囲内で、消費税率が8%に上がる14年4月以降に住宅を購入した中低所得者に現金を支給する。

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