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 【ワシントン共同】米国務省は20日、世界の信教の自由に関する2012年版報告書を発表、中国のチベット、新疆ウイグル両自治区に対する政策を問題視し「信教の自由を尊重する姿勢が後退した」と中国政府を批判した。ケリー国務長官は記者会見で「特に報告書で特定された国に対し、直ちに行動するよう促している」と述べ、今後も中国などに信教の自由擁護に向けた具体的な方策を求めていく考えを強調した。

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共同通信