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 【ワシントン共同】米議会の諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は17日の報告書で、世界のインターネット通信の約15%が今年4月に約18分間にわたり、中国国営の通信大手「中国電信」によって傍受や情報の改ざんが可能な状態となっていたと明らかにした。報告書は、ネット通信の「ハイジャック」と表現、米政府や米軍関連の電子メールなどが影響を受けた可能性を指摘している。実害は不明。

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共同通信