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中国、共同管理へ定期協議要求

 【北京共同】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発している中国政府が、尖閣をめぐり領有権争いが存在することを日本側に認めさせた後、尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議を求めるとの対日外交方針を固めたことが2日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。一方、胡錦濤指導部は9月、日本に国有化を撤回させるため(1)持久戦(2)外交戦(3)経済戦―を展開するという大方針も策定。

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