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 【北京共同】中国国務院(政府)法制弁公室は15日、映画の内容を規制する条項を含む「映画産業促進法」の草案を発表した。国民からの意見公募を経て制定手続きに入る見通し。中国共産党が10月の中央委員会総会で「文化体制改革」に関する決定を採択し、メディアの統制強化を打ち出したのを受けた措置。草案は、映画の中身として禁止する13項目を列挙。国家に危害を与えることや、社会道徳を害すること、迷信や暴力などを挙げている。

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共同通信