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 【北京共同】中国政府は国内の社会基盤(インフラ)整備を強化する方針を固めた。経済の減速を阻止するのが狙いで、事実上の景気対策となる。政府系金融機関がまず計3千億元(約6兆円)の債券を発行し、地方政府が主導する建設プロジェクトなどに資金を振り向ける。発行額は3年間で計1兆元(約20兆円)に上るとの見方も出ている。国営通信、新華社系の経済参考報など中国各紙が5日報じた。

共同通信