西日本豪雨で災害救助法が適用された11府県の中小企業から、資金繰りや再建制度に関する相談が、各地の窓口に2週間余りで1800件以上寄せられたことが30日、中小企業庁への取材で分かった。被害の大きかった岡山、広島、愛媛の3県が全体の8割以上を占め、企業の支援ニーズが集中している実態が浮き彫りになった。

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