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 金融庁は20日、中小企業の資金繰りを支援する返済猶予制度の最終案を発表した。金融機関に対し、返済期限の延長など貸し付け条件の変更に応じる努力をするよう要請。信用保証制度を活用し実質的に政府保証を付けることで、金利を含めた返済猶予もできる仕組みも用意した。金融機関には、実施状況や体制整備の開示を義務付け。金融当局への報告も求め、虚偽報告にはいずれも罰則規定を設けることにした。

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共同通信