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 政府税制調査会は2日、民主党が政権公約に掲げた中小企業に対する法人税率引き下げについて、10年度からの実施を見送る方向で最終調整に入った。減税分を穴埋めするための代替財源の確保にめどが立たず、10年度改正では減税に踏み切れないと判断した。鳩山政権は子ども手当や高速道路無料化などの看板政策でも歳出規模圧縮に向けた検討を始めており、財源不足を背景に公約を軌道修正する動きが鮮明になってきた。

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共同通信