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 政府は8日、財政再建の指針となる中期財政計画と2014年度予算の概算要求基準を閣議了解した。14、15年度の新規国債発行額は「前年度を上回らないよう最大限努力する」との方針を示した。一方、消費税増税の判断前であるため税収の見通しは立たず、例年示している歳出の上限も設けない異例の内容となった。概算基準では、成長戦略などに重点配分する特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」を新設した。

共同通信