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 36人が死亡し、5人が行方不明となった九州北部の豪雨で、被害が大きかった福岡県朝倉市は5日、市内に7カ所設けている避難所の集約を始めた。罹災証明書の発行に伴い、民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設住宅」への入居が進み、避難者が減少したためだ。住まい確保が生活再建につながる一方、地域のコミュニティーをどう維持するかが課題になりつつある。

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共同通信