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 国の原子力利用の基本方針となる原子力政策大綱策定に向け、原子力委員会が2005年8月に佐賀市で公聴会を開いた際、九州電力が社員ら150人に動員を掛けていたことが28日、九電への取材で分かった。参加者の8割に当たる。発言者21人のうち、11人が九電社員(うち1人はOB)だった。11年6月には、玄海原発(佐賀県玄海町)再稼働をめぐる県民説明番組で「やらせメール問題」が発覚している。

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共同通信