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 厚生労働省の検討部会(座長・山本和彦一橋大大学院教授)は29日、診療行為に絡んだ予期せぬ患者死亡事例の第三者機関への届け出と、院内調査実施を柱とする医療事故調査制度の概要をまとめた。同省は医療法を改正し、国内の全病院・診療所と助産所計約17万施設を対象に、届け出と院内調査を義務付ける方針で、参院選後の臨時国会への改正案提出を目指す。厚労省は国内で起きる診療関連の死亡事例を年間1300~2000件と試算。

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共同通信