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 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は17日、10年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」前半最終日の作業を続行、財政効果を明確に計算できる「廃止」「計上見送り」「国庫返納」などの判定は初日からの5日間で計1兆3千億円を超えた。このうち概算要求を削ったのは4千億円超にとどまり、残り約9千億円は過去に国が拠出した独立行政法人の基金の国庫返納など、“埋蔵金”の一般会計繰り入れだった。

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共同通信