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 民主、自民、公明の3党が、予算案と財源の裏付けとなる公債発行特例法案を一体処理するルール作りに向け、協議に入っていることが9日分かった。2013年度から5年間、予算総額から税収分などを除いた範囲内で、赤字国債発行を可能とすることを法制化する案が浮上している。関係者が明らかにした。野田内閣が今国会に再提出した公債法案の付則を修正する方向で検討する。12日にも3党政調会長会談を行い、合意を目指す考え。

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共同通信