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 厚生労働省は13日、予防接種後に報告された重い副作用の発症頻度など複数のチェック項目に基づき、国が接種中止などの緊急対応を判断する手順書案を作成した。予防接種全般について、こうした判断基準を明文化するのは初めて。同日開いた厚生科学審議会の予防接種部会小委員会(座長・加藤達夫国立成育医療研究センター名誉総長)に示した。今後、内容を詰める。

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共同通信