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 原子力規制委員会が所管する独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)が、東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府や国会などが設置した事故調査委員会の報告書を要約するだけの業務4件を計約2300万円で外注していたことが28日、分かった。受注4社のうち2社は、原発メーカーの三菱重工業と関連会社。予算はほとんどが国からの運営費交付金で、規制される側の原子力業界に交付金が流れている実態が浮き彫りになった。

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共同通信