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 政府の行政刷新会議は12日、震災復興予算など3分野42事業の妥当性を検証するため、16日から3日間実施する「事業仕分け」の概要を公表した。一般市民の意見を吸い上げようと、同会議の短文投稿サイト「ツイッター」を活用。投稿意見を紹介し、仕分け結果に反映させることを初めて試みる。初日は、復興と懸け離れているとの指摘がある税務署の耐震化や刑務所の職業訓練拡大など復興予算関連の17事業を集中的に審議する。

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共同通信