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 政府の行政刷新会議は27日午前、長年「無駄の温床」と指摘されてきた全18の特別会計を対象とする事業仕分け第3弾を始め、外国貿易での事故などに備えた貿易再保険特会(経産省所管)は廃止と判定した。首相は特会の廃止を含めた抜本的見直しを指示しており、所管官庁との存廃をめぐる激しい攻防は必至だ。仕分けでは、漁船事故に備えた漁船再保険・漁業共済保険特会(農水省)など3勘定も統合すると判定した。

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共同通信