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 政府の行政刷新会議は26日午前、10年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」8日目の作業で、防衛省の自衛官の実員増要求(要求額72億円)について「認めない」と判定。仕分け人から「民間委託できる自衛官の数について再度検討する必要がある」などの指摘が出た。環境省が求めたアジア太平洋地域の環境問題を研究する財団法人地球環境戦略研究機関への拠出金(5億円)は予算削減を求めた。

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共同通信