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 有明海の漁業不振は国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防閉め切りが原因だとして、沿岸の漁業者らが国に堤防の撤去や排水門の開門などを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁の古賀寛裁判長は6日、一審佐賀地裁に続き、堤防にある南北2カ所の排水門を5年間常時開けるよう命じた。高裁判決は、計画から半世紀をかけた大型公共事業の行方に大きな影響を与えることになる。

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共同通信