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 2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題で、東京都や政府、大会組織委員会は31日、開催自治体を集めた連絡協議会を都内で開いた。警備や会場への輸送は開催自治体が担うなどとした招致段階の「立候補ファイル」に沿って費用を分担する原則を確認し、大枠で合意した。

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共同通信