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 独自の税収が豊かで国から地方交付税(普通交付税)を受け取らずに行政を運営できる「不交付団体」が2015年度当初は60自治体に上ることが22日、総務省のまとめで分かった。景気回復に伴い企業業績が改善し、法人住民税などの増収が見込めるためで、14年度当初に比べ5増。新たに群馬県太田市など10自治体が不交付となる一方、千葉県君津市など5自治体が不交付から交付に転じた。

共同通信