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 地方公務員の給与カットを前提に政府が2013年度の地方交付税削減を決めたことに、47都道府県知事と20政令指定都市市長の8割を超える56人が反対し、賛成はいないことが4日、共同通信のアンケートで分かった。大半が「国による押しつけ」と反発しており、交付税削減を盛り込んだ13年度予算案と関連法案の国会審議でも野党から批判の声が強まりそうだ。

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共同通信