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 政府が今月中旬にまとめる「2014年度予算編成の基本方針」の原案が4日、分かった。自治体の税収不足を補うため地方交付税に1兆円以上を上乗せしている「別枠加算」を速やかに廃止する方針を明記した。歳出は聖域無く見直す姿勢を示し、与党や業界団体が増額を求めている診療報酬や公共事業費も抑制するとした。

共同通信