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 総務省は24日、2018年度予算の概算要求で、自治体に配分する地方交付税を本年度当初より4千億円少ない15兆9300億円とする方針を固めた。減少額は、借金である臨時財政対策債(赤字地方債)の発行を増やして補い、社会保障分野の支出の増加に対応する。一方、景気回復で自治体独自の地方税収が伸びると想定しており、自治体の財源不足を賄う交付税はある程度少なくても済むと判断した。

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共同通信