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 人口などを基準に計算する地方交付税の配分額が、人口が減少している自治体で急激に落ち込むのを回避するため、総務省が2016年度から算定方法を一部見直すことが5日分かった。人口減少率が高い自治体は、現在も人口を多めに見積もる「補正」をして交付税を計算しているが、この仕組みを拡充し、対象となる自治体を増やす。教育や福祉などの行政サービスに支障が出ないようにするのが狙い。

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共同通信