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 安倍政権は、各府省庁の幹部人事を官邸主導で一元管理する「内閣人事局」の新設をめぐり、閣僚ら任命権者による情実人事や不適切な降格処分などがあった場合、現在の人事院に是正を指示する権限を与える仕組みを検討し始めた。関係者の話で6日、分かった。官僚組織側からみて、政治家が各省人事に介入する、行き過ぎた「政治任用」に一定の歯止めをかける効果を狙う。

共同通信