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 人事院は8日、2013年度の国家公務員一般職の月給とボーナス(期末、勤勉手当)を前年度から据え置き、給与改定を求めないことを国会と内閣に報告した。民間企業と比較して格差がわずかだったためで、ともに改定しないのは2年連続。官民格差の是正に向け、高年齢層や地方勤務者への支給抑制など給与制度の総合的な見直しに着手することも表明した。

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共同通信