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 共同通信社が28、29両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権行使のための安全保障関連法案について、今国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に、ほぼ半数の49・8%が反対と答え、賛成の38・4%を10ポイント以上上回った。他国軍を後方支援するための自衛隊の海外派遣には、77・9%が必ず事前の国会承認が必要だとした。

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共同通信