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 政府の社会保障制度改革国民会議(会長・清家篤慶応義塾長)は2日、最終報告書案の各論部分を議論し、大筋で了承した。介護の必要度が低い「要支援」の人を介護保険のサービス対象から切り離して段階的に市町村事業へ移行させるほか、70~74歳の医療費窓口負担の1割から2割への早期引き上げなどを盛り込んだ。高齢者にも応分の負担を求めたのが特徴。所得の高い人の負担も増やす。制度の持続性を高めていくのが狙いだ。

共同通信