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 厚生労働省は28日までに、介護職員の給与水準を維持するため、健康保険組合を持つ大企業に勤務するサラリーマンの介護保険料が最大で月900円増の月5800円(労使折半)になるとの試算をまとめた。介護職員の給与水準を引き上げるための「処遇改善交付金」が来年3月末で切れるため、代替措置としてサラリーマンの増額により捻出できる最大で約1600億円の投入を検討。31日の社会保障審議会の部会で試案を提示する。

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共同通信