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 政府は6日、介護サービス提供事業者に支払われる報酬の2015年度改定で、引き下げ幅を2%弱から2%台後半とする方向で調整に入った。財務省は2%台後半から最大3%の減額を主張、厚生労働省は2%未満とするよう求め、大詰めの綱引きを続けている。マイナス改定は9年ぶり。特別養護老人ホーム(特養)などの事業者は来年度から減収となる。

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共同通信