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 政府は9日、介護サービス提供事業者に支払われる介護報酬の2015年度改定で、2・27%の引き下げとする方針を固めた。消費税の再増税が延期され、財源が縮小したのが響いた。事業者は大幅な減収となるため、介護現場にも影響が出そうだ。ただ、深刻な人手不足を解消するため、職員の待遇を改善する分は確保して1人当たり平均で賃金を月額1万2千円程度上げる。

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共同通信