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 厚生労働省は12日、介護保険の見直しで、介護の必要度が低い「要支援1、2」の人向けのサービス(予防給付)を市町村事業に全面的に移すとした当初案を見直し、対象を訪問介護やデイサービスに絞り込む方針を固めた。訪問看護やリハビリテーションなどは全国一律で定めるサービスを維持する。14日に開催する社会保障審議会の介護保険部会に提示する。

共同通信