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 政府が目指す医療、介護など社会保障改革で、法整備と実施に向けたスケジュールの全容が3日判明した。高所得者の介護保険の自己負担増は15年度をめど、難病支援の拡充は新法に基づいて14年度をめどに、それぞれ開始するとした。個別の改革項目を示す「プログラム法案」に工程を盛り込み、秋の臨時国会に提出する。社会保障制度改革国民会議は5日に最終報告書を正式決定するが、実施時期が明確でない項目が多く、工程を具体化する。

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共同通信