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 厚生労働省は31日、介護保険サービスを利用する際の本人負担について、収入が現役世代並みの高齢者は現行の1割を引き上げ、2割負担を求めるなどの給付費抑制策を、社会保障審議会部会に示した。特別養護老人ホームの相部屋入居者の負担増も検討する。高齢者に能力に応じて負担を求めることで、大企業従業員の介護保険料アップなどに対し、現役世代を中心に広く国民の理解を得るのが狙い。

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共同通信