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 【パリ共同】フランスのマクロン大統領による雇用主側に有利な内容の労働法制改革に反対する労働組合が12日、5月の政権発足後初めて全国デモを行い、内務省発表によると、計22万3千人が参加した。政府は「解雇規制の柔軟化」などの施策を大統領令により迅速に実施すると公約しているが、労組側は抗議行動を続ける方針を示し、対立が激化しそうだ。

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Teaser Longform The citizens' meeting

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The citizens' meeting

共同通信