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 政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)は20日、主要政策の問題点を洗い出し改革の方向性を示す「提言型政策仕分け」を始めた。東京電力福島第1原発事故を受けて取り上げた原子力・エネルギー分野では、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について抜本的な見直しを要請。電源立地地域対策交付金では安全対策を拡充する仕組みを導入するよう提言した。野田政権での仕分けは初めて。

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共同通信