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 政府は18日、自衛隊による他国軍への後方支援を拡大し、従来認めていなかった武器・弾薬の補給を解禁する方針を固めた。20日以降の安全保障法制をめぐる与党協議で正式提案する。憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」への懸念などから、公明党内では「活動範囲や解釈がどんどん拡大しかねない」(幹部)と警戒する声が出ている。

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共同通信