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 国土交通省は19日、本年度に創設した地方自治体向け社会資本整備総合交付金(予算額2兆2千億円)の使い道を来年度から、国交省所管の事業に限定せず自治体が自らの判断で他省庁の事業にも転用することを認める方針を固めた。対象は駅前再開発に合わせた厚労省所管の保育所整備などを想定している。交付金を受け取った自治体の自由度を高め事業を効率的に進めるのが目的で、年末の予算編成までに転用の範囲を詰める。

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共同通信