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 福島第1原発事故を受け、除染で出た放射性物質を含む土壌などの廃棄物を市町村内に保管する仮置き場について、福島県内の59市町村のうち、最低1カ所は確保できている自治体が11市町村にとどまることが27日、共同通信の調べで判明。除染の必要なしなどで仮置き場を設置しないか、検討中が11市町村あるものの、設置を目指す自治体の多くは住民の反発で整備が進まず、除染ごみ保管先の確保が難航していることが分かった。

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共同通信