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 東日本大震災後に営業を再開した岩手、宮城、福島3県の仮設商店街の約7割が、新たな市街地再建の見通しが立たない現状を課題としていることが13日、共同通信のアンケートで分かった。商店街や店舗の扱いが決まっていない地域が多いため、恒久的な店舗に移行する場所や時期に悩む店主の姿が浮かんだ。多くの被災地で、津波で浸水した土地のかさ上げや、住宅の高台移転の再建方法は固まったが、新たな街の全体像はなお不透明。

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共同通信