熊本地震で仮設住宅を整備することになった熊本県内１５市町村のうち７市町村は、国の事前の要請があったにもかかわらず、あらかじめ建設候補地を決めていなかったことが１５日、分かった。このため候補地選びには時間がかかり、その分、完成が遅れる。候補地の事前準備は、用地や資材の確保が難航して完成が遅れた東日本大震災を踏まえたもので、２０１１年１０月、国が全国の自治体に促したが、教訓は生かされなかった。

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