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仮設、公営住宅を計7千戸確保

 西日本豪雨で岡山、広島、愛媛の3県が被災者に提供するため民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」と、公営住宅を少なくとも計約7500戸確保したことが27日、共同通信のまとめで分かった。被災地に甚大な被害が出てから3週間。確保した住宅は各県の損壊住宅とほぼ同数だが、被災者と住宅のマッチングや地域社会の分断といった懸念も残る。

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