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 認知症などで判断能力が衰える前に家族や弁護士と契約を結び、将来の財産管理を頼んでおく任意後見制度の利用が2015年に初めて1万件を超えたことが28日、日本公証人連合会(日公連)への取材で分かった。高齢化が進み「老後の安心」に関心が高まっているようだ。

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共同通信