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 自民、公明両党は30日、2015年度税制改正大綱を決定した。人口減少を克服し経済を再生するため、子育て世代と企業に重点を置く減税策を柱とした。結婚や育児、住宅費用の贈与を非課税にし、若年層の消費を促す。法人税を先行減税する一方で企業には賃上げを要請し、アベノミクスの加速を鮮明にした。

共同通信