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 内閣府は21日、日本経済の現状と課題をまとめた報告書「日本経済2011―2012」を公表した。企業が抱える余剰人員である「企業内失業者」はことし9月時点で最大465万人となり、全雇用者の8・5%に達するとの推計結果を示した。リーマン・ショック後の最悪期(09年3月、最大698万人)からは改善しているものの、1年前より50万人増加。大震災の影響で、製造業を中心に高止まりしているとの見方を示した。

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共同通信