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 自民党税制調査会は24日、安倍政権の成長戦略の柱となる企業向け減税措置の概要を固めた。市町村が地元企業による起業を支援する新事業を推進するため、会社設立時の登録免許税を軽減する。収益力向上に向けて事業再編に踏み切る企業の税負担軽減なども盛り込んだ。減税の総額は3千億円規模に上る見通しで、公明党との協議を経て月内にも決定する。復興特別法人税の廃止前倒しを含めると、減税規模は1兆2千億円以上に膨らむ。

共同通信