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 神奈川県が2001年に施行した「臨時特例企業税」条例は違法として、いすゞ自動車が県に対し、徴収された19億円余りの返還などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は21日、企業税を適法とした二審判決を破棄、いすゞ側の逆転勝訴を言い渡した。企業税は自治体が独自に定めた法定外税。過去の赤字を欠損金として繰り越し控除することで減免されていた資本金5億円以上の企業を対象に、欠損金相当額に課税した。

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共同通信